物損事故
男性・４０代・会社員
| 最終示談金額 | ３２万２１１０円 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | なし |
| 傷病名 | なし |
| 解決方法 | 交渉 |
事故の状況、問題点など
Ｍさんは、交通事故により時価額を超える修理を余儀なくされ、やむなく被害車両を廃車にしました。
Ｍさんは、新車の購入を余儀なくされましたが、相手方保険会社から、全損の場合には時価額以上の支払いができないとの説明を受けました。
ご依頼内容
Mさんは、交通事故により新車購入を余儀なくされたにもかかわらず、時価額以上の支払いを一切受けられないことに不満を感じ、相手方保険会社の説明に誤りがないか確認するために当職に示談交渉を依頼されました。
弁護士の対応と結果
相手方保険会社の主張する時価額を検討したところ、税抜前の金額が提示されていたため消費税分の増額交渉を行いました。
また、事故により所有車両が全損となったため被害者が車両を買い替えた場合には、車庫証明費用・リサイクル費用などの登録手続関係費の一部の請求が裁判例上認められています。
そこで、相手方保険会社に対して、有利な裁判例を添付したうえで、消費税及び登録手続関係費用を請求したところ、交渉開始から僅か１０日間で請求金額全額の増額に成功しました。
男性・２０代・会社員
| 最終示談金額 | ７１万１９９２円 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | なし |
| 傷 病 名 | なし |
| 解決方法 | 交渉 |
事故の状況、問題点など
Ｓさんは、新車購入後、２年程度しか経過していないにもかかわらず不幸にも交通事故被害に遭ってしまいました。
相手方保険会社は、Ｓさんの被害車両の損傷が骨格に至っていないことを根拠として修理費用以外の支払いを拒絶しました。
ご依頼内容
Ｓさんは、購入から２年程度しか経過していないにもかかわらず事故歴の登録により車両価値が低下したと考え、同下落分を相手方に請求するために当職に示談交渉を依頼されました。
弁護士の対応と結果
相手方保険会社が主張する別冊判例タイムズは、あくまでも優先道路走行車両が追越しをかけていない事故態様をベースにしており、本件事故には当てはまらない旨主張しました。
そのうえで、当職において同種の裁判例がないか調査を行い、裁判所に厳選した同種裁判例を証拠として提出したところ、裁判所は当職の主張を全面的に採用し、Ｆさんと相手方の過失割合を０：１０と認定しました。
